車を購入した際の確定申告について

車を購入した際、確定申告するべきか迷ってしまいますよね。
職業によっては、確定申告することで有効な節税対策となるケースがあります。
では、どのようなケースに確定申告すると良いのでしょうか？
職業別で紹介してまいります。

会社員の場合

会社員の場合、車は「資産」とみなされます。
そのため、車の購入代金を経費として計上することはできません。

また、ガソリン代や駐車場代が一定額(年収から算出された額)を超えない限り特定支出控除として申請することはできません。
よって、会社員が車を購入した際に、確定申告による節税対策は難しいと言えるでしょう。

個人事業主の場合

個人事業主が車を購入した際、経費として計上することができます。
しかし、事業で使用している車に限ります。
経費として計上する際のポイントは以下の通りです。

事業専用車両である

事業専用であれば、購入費、車検費、ガソリン代、保険料、修繕費、自動車税などすべてを経費として計上することが可能です。

事業とプライベート兼用である

事業とプライベート兼用である場合、すべての費用を経費とすることはできません。
家事按分・・・事業で使用した割合に応じた費用の計算。
家事按分を計算し、経費としての計上が必要になります。

車購入費用は減価償却として計上

減価償却・・・長期にわたり使用する固定資産。
年数が経つにつれて価値が減少していくものを指す。
減価償却の計算・・・個人事業主は「定額法」もしくは「定率法」という計算法を用いて、減価償却を算出します。
毎年、一年あたりの減価償却を計算して経費として計上します。

節税と脱税の違い

節税・・・支払わなくてもよい税金を減らすための方法。
脱税・・・規則に従わず違法な計上を行い、税金を抑えようとする方法。
故意が無かったとしてもペナルティが課せられます。
税制度を把握し、脱税にならないよう注意が必要です。

まとめ

個人事業主は、車購入費用、維持費用を経費として計上すれば納税額を減らすことができます。
正しく節税するために、税制度をしっかり把握して節税対策を行ってくださいね。